東京都議会 2019-05-30 2019-05-30 令和元年都市整備委員会 本文
平成十三年度に阪神・淡路大震災の経験などを踏まえて策定しました震災復興グランドデザインの中で、復興の理念、目標及び基本方針を示しました。 その後、東日本大震災など全国各地で発生した大災害の教訓を考慮するとともに、平成二十九年度に策定した都市づくりのグランドデザインを踏まえつつ、学識経験者のご意見も伺いながら、改めて都市復興の理念、目標及び基本方針案を作成いたしました。
平成十三年度に阪神・淡路大震災の経験などを踏まえて策定しました震災復興グランドデザインの中で、復興の理念、目標及び基本方針を示しました。 その後、東日本大震災など全国各地で発生した大災害の教訓を考慮するとともに、平成二十九年度に策定した都市づくりのグランドデザインを踏まえつつ、学識経験者のご意見も伺いながら、改めて都市復興の理念、目標及び基本方針案を作成いたしました。
さらに、このたび、震災後の東京の復興まちづくりを提案する震災復興グランドデザインを公表しました。こうした意欲的な取り組みは高く評価するものであります。 そこで、震災復興グランドデザインとは、どのようなねらいを持った計画なのかをお伺いいたします。 また、震災復興グランドデザインで示された抜本的な都市改造を内容とする計画の実効性を確保する必要があります。
このたび策定した震災復興グランドデザインは、平時の防災都市づくりに加えて、我が国で初めて、被災後における都市復興のあり方を示したものであります。震災からの復興を機に、東京のまちを抜本的に改造し、震災による被害を二度と繰り返すことのない安全な都市とすることが、この計画の最大の眼目であります。
◯森田委員 東京都には、このきょうの資料をちょっと見ただけでも、東京の新しい都市づくりビジョン、二番目に東京圏メガロポリス構想、東京臨海云々、それから緑の東京計画、震災復興グランドデザイン、まだこれ以外にもいろいろ計画がありますよね。こういうものとこのマスタープランとはどういう関係になるんですか。
このため、震災復興グランドデザインを、十二年度を目途に発表いたします。 また、震災復興を円滑かつ効率的に進めるために、私権制限を含め、必要となる法的な課題について検討してまいります。 雇用や景気の低迷から脱却するためには、思い切った政策の転換が必要です。
また、震災復興の過程で目指すべき都市像である震災復興グランドデザイン策定のための調査費も、あわせて計上いたしております。 概要欄２の地域危険度測定調査は、第五回調査の実施計画の基本的事項の検討を行うための経費を計上したものでございます。 概要欄３の避難場所・避難道路の見直し等は、第五回見直しに向けた避難場所の現況調査等に要する経費を計上したものでございます。
交通安全施設の推進について １ 第六次特定交通安全施設等整備事業七カ年計画の進捗について ２ 案内標識の主要地点名の決定方法について 三 「東京都ベイエリア21（中間のまとめ）」について １ 臨海副都心におけるカジノについて ２ レクリエーション水域の確保や海釣り施設について 四 総合防災訓練について １ 総合防災訓練の成果と今後の方針について ２ 震災復興グランドデザイン
また、復興のイメージを都民と共有するため、震災後の東京が目指すべき都市像となる震災復興グランドデザインの策定に着手してまいります。 今後、都といたしましては、模擬訓練の成果を踏まえるとともに、この震災復興グランドデザインの策定などにより、都市復興マニュアルの内容の一層の拡充を図ってまいります。 次に、均衡のとれた都市づくりについて申し上げます。
震災復興グランドデザインの内容、スケジュールとともに、所見を伺います。 第三に、災害拠点病院についてであります。 トルコ地震の教訓は、都市インフラが脆弱で、一般住宅に加え、医療機関が倒壊し、救助活動が全くできなかったことであります。現在、都では、災害拠点病院六十病院については耐震対策を実施しておりますが、一般病院についてはなされておりません。
今後、震災復興グランドデザインの策定に着手するとともに、復興のための法的措置を含めた現状の問題点と対策を検討してまいります。 次に、国の制度改正に向けた取り組みなど、首都東京からのメッセージの発信について申し上げます。 真の地方自治を確立するためには、財源問題の解決が不可欠であり、国、地方間の事務配分に見合った税源の移譲を実現させなくてはなりません。